CTA Japan Membership についての規約 
                                         2010. 7. 8 制定
                                         2010.10.20 改訂
                                         2014. 9.26 改訂

1. 各 CTA Japan メンバーは FTE (full time equivalence) を申請しなければ
  ならない。ここで、FTE とは、FTE=1 が 40h/week に相当するものとして定義
  される。FTE = 0.4 なら、一週間のうち２日間（１６時間）を、CTA のための
  研究や仕事に費やすことを意味する。各メンバーは、申請 FTE 値に見合う実質
  的貢献をすることが要求される。
  CTA Japan では、最小の FTE として
    FTE_min = 0.1 （一般）
    FTE_min = 0.2 （学生）
  と設定する。各メンバーはこの値以上の FTE を設定しなければならない。
  FTE が大きければ、CTA All での投票の際の CTA Japan の影響力が大きくなるので、
  可能な限りなるべく大きな FTE を設定することが推奨される。

2. 将来、construction phase や operation phase の段階では、各グループの
  参加人数に対応する common fund （人頭税）を CTA 本体から要求される
  可能性が高い。この common fund については、CTA Japan 全体として
  獲得する大型予算から支払うことを考えており、各メンバーの科研費などから
  徴収をすることは考えていない。しかし、FTE が低いメンバーが多いと
  common fund の面で負担が大きくなるので、そのような段階では、
  minimum FTE を現在のおよそ2倍に引き上げたい。具体的な数字は
  現時点で決定できないが、一般会員、学生の minimum FTE として
  FTE >= 0.2  (一般）
  FTE >= 0.4  (学生）
  程度を想定している。

3. CTA から退会した場合のデータアクセス権などについての規則は
  CTA 本体の決定を待たねばならないが、
  通常の大型プロジェクトの慣例に則り、退会後例えば１年で
  データアクセス権などは一切消滅すると予想される。

4. 過去に CTA に明確な貢献があるにもかかわらず、上記のような minimum FTE
  引き上げのために退会せざるを得ない場合については、CTA Japan EB が
  配慮してなるべく過去の貢献に見合う CTA に関する権利が得られるように努
  力する（例えば準会員として一定のデータアクセス権を残す、
  あるいは個別に特例として低い FTE を認めるなど。）
  しかし、CTA 全体のルールにも依存するので、現時点では確約はできない。
  minimum FTE 以外の理由で、過去に貢献のあるメンバーが退会せざるを得ない
  場合も同様とする。

以上